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建設リサイクル法(平成14年5月30日施行)
 
[建設リサイクル法]
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
 
家 主(解体工事の発注者)
一定規模以上の住宅の解体工事などを行う場合、家主(発注者)は工事が着手される
7日前までに「工事の届出」を知事に届け出る義務があります。
 
対象工事の基本
工事の種類 規模の基準
建築物解体 床面積の合計80m²以上
建築物新築 床面積の合計500m²以上
建築物修繕・模様替(リフォーム等) 請負金額1億円以上(消費税込)
その他工作物(土木工事) 請負金額500万円以上(消費税込)
 
 
業 者(解体工事の請負)
解体工事業者の登録が義務付け、分別解体等及び再資源化の実施義務付け、
元請事業者から発注者への説明が必要。
 
対象工事の基本
コンクリート コンクリート及び鉄製建設資材(二次製品)
木材 アスファルト・コンクリート